2010年02月12日

生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村(産経新聞)

 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

 都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約15〜20%の人が回答を拒否している。

 まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約98%を占めた。

 住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・1%だった。

【関連記事】
一時金“持ち逃げ”全員特定 派遣村入所を厳格化
本当に“派遣村”なの? 存在意義めぐり議論
公設派遣村「否定的意見」が6割 都民の声まとめ
“延長派遣村”での就職決定は15人 都は退所者の追跡調査へ
公設派遣村入所者の1割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ

難病の肺動脈性肺高血圧症 薬高額…健保組合の財政直撃(産経新聞)
<陸山会事件>石川議員起訴「戦いこれから」「出直しを」(毎日新聞)
<雑記帳>秋田に来ねが〜 「がおたくん」に人気(毎日新聞)
普天間の継続使用、首相が否定…参院代表質問(読売新聞)
亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対(読売新聞)
posted by センバ ヨシヒサ at 07:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。